「平成二十六年　八月二十八日」

 

　このところ今までに無い異常気象が続き、豪雨による広島県の甚大な土石流被害のニュースが、新聞の一面に取り上げられたりしている。

　国会は夏休みに入り、国内政治では九月初めに予定されている内閣改造を巡る話題が連日報道されている。

 

　一昨年十二月、第二次安倍内閣が登場して以来、野党の衰退で一強多弱と揶揄（ヤユ）される中、概ね安全運転をしてきたにも拘らず、どうして内閣改造をしなければならないのか、不思議でならない。

　内閣発足当初の支持率より多少下がってはいるが、まずまずの水準を維持しており、当面心配されることは中韓両国とのぎくしゃくした外交問題くらいである。

　それも安倍総理の靖国参拝をはじめとする総理自身の言動によるもので、岸田外相も留任と取り沙汰されている。どうも分からない。

 

　考えてみると、わが国での総理の在任期間は、諸外国の首脳はもとより、地方自治体の長よりも短い。最近の十年間に何人代わったことだろう。

　いまの安倍さんから遡って野田・管・鳩山・麻生・福田・安倍（第一次）と、数えてみると平均一人二年にも満たない。これではいくら高遠な政策抱負を抱いていても実現することは出来ないのではないか。まして諸外国のベテラン閣僚と渡り合うにも貫禄不足で立ち打ちできないに違いない。

　世界的に日本の影が薄くなりつつあると言われるのも尤もなことと思われる。

 

　世界の首脳の中には、習近来・キャメロンなどという新人も居るが、オバマ・プーチンなどという名前はずいぶん前からの馴染みで、日本の民主党政権の総理の名前などは忘れても、当分われわれの記憶に残ることだろう。

　国益を守るには経験豊富な政治家に相当な任期を与えて仕事をしてもらうことが大事ではないか。

　総理の任期は少なくとも四年とし、一総理一内閣を原則として仕事に専念出来るようにすべきものと考える。

 

　わが国の国会議員は、俗に代議士になったらその日から大臣になることを、大臣に就任したら次は一日も早く総理になることばかり考えると言われるが、麻生太郎さんの言うように、大臣や総理になることは自らの政策を実現するための手段であって、目的ではない筈である。高い見識と優れた政策を備え、立場の如何に関わらずその実現を使命とするのが政治家の本領ではないか。

 

　猟官運動に奔走する国会議員を選出する選挙民もお粗末だが、世界情勢の報道や政策の批判などより、政界人事の噂話を追いかけ記事とするマスコミも反省してほしいものである。

ramtha / 2014年12月15日