元外交官の馬渕睦夫氏著の「反日中韓を操るのは、じつは同盟国アメリカだった！」の冒頭に次のような解説がある。これを読んで教えられること、考えさせられることが少なからずあった。

日本は今、グローバル化の圧力をかけられています。TPP (環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に見られるように、欧米のクローバリストたちが日本に市場開放を迫り、日本国内にもそれに呼応する人たちがいて、日本の農業、工業、金融が狙われています。

一般的には、TPPは経済問題とみられていますが、これは単なる経済問題ではなく、国家主権に関わる問題です。TPPの行き着く先は関税ゼロ。つまり、国家主権の最たるものである関税自主権を奪おうとするものです。

グローバリズムあるいは国際主義と言うのは、突き詰めて言えば、各国から国家の主権を廃止することを目的としています。例えば、国連をはじめとする国際機関は「世界の恒久平和」といった大義名分を掲げながら、実際にやっている事は各国の主権の制限です。EU (欧州連合）を見ればわかるように、共通通貨ユーロを使用している国には紙幣の発行権すらありません。

グローバリストの代表格と言えば、日本で「外資」と呼ばれているウォール・ストリート（ニューヨーク金融街）や、ロンドン・シティー（英金融街）の銀行家たちです。彼らの多くはユダヤ系です。彼らは世界で自由に金融ビジネスを展開しようとしている人たちで、国境意識も国籍意識も持っていません。

彼らにとっては、各国の主権は邪魔な存在でしかありません。世界中の国の主権を廃止し、国境をなくし、全ての人を無国籍化して、自分たちに都合の良い社会経済秩序を作ろうとしています。

彼らのグローバリズムの背景にあるのが、実は「ユダヤ思想」です。この「ユダヤ思想」を知らないと、世界で起こっているグローバリズムの本質は理解できないだろうと思います。

詳細は本書の中で項目を分けて説明していきたいと思いますが、先に概要だけ簡単に触れておこうと思います。

ユダヤ人は過去、国を持ったこともありましたが、それらの国はことごとく滅ぼされてしまったのです。そこで、ユダヤ民族として生き残るためにはどうしたら良いか、たとえ国を持たなくても生き残る方法はないのか等々、深刻な議論を経て到達した結論は、離散（ディアスポラ）と呼ばれる生き方でした。簡単に言えば、世界各地に散らばって住むと言うことです。どの国も興亡を繰り返します。そのような変転の中でも各国に散らばってユダヤ人が生活していれば、必ずどこかで生き残ることができると考え付いたのです。

このような生存方法は、日本列島にずっと住んでいる私たちには想像しがたいものですが、このディアスポラ思想を理解することが、今日のグローバリズムを理解する最大の鍵と言っても良いでしょう。

しかし散らばったユダヤ民族が、各国で国王や政府から迫害を受ける可能性があります。それをさせないために、彼らは国王や政府に金を貸してコントロールする方法を考えつきました。金融による支配です。

こうしたディアスポラによる国際主義と金融支配が、ユダヤ思想の根幹にあります。もともとは、彼らが自分たちの身を守る安全保障の発想から出てきたものですから、それ自体には問題はありません。ところが、いつの間にか、より確実な安全保障のために、あるいは、より多くの金銭的利益を求めて世界中を自分たちのシステムに変えていこうとする人たちが出てきたのです。

その考え方が、いま世界各地で問題を引き起こしています。金融至上主義、国境廃止、主権廃止、無国籍化を世界中に求めようとすれば、各国の国民性、民族性、勤労観等と衝突して軋轢が生まれるのは当然のことです。

これを読んで教えられ、感じたことを書き留める。

①　ユダヤ人はどうして金融至上主義に走ったのだろう。考えてみると、そもそもユダヤ民族は、アラビア半島の北端の砂漠地帯を発祥の地とする砂漠の民である。農業はもとより手工業もできないところで、彼らが生きていくには、ラクダの背に乗り、各地をさまよいながら商品を運搬し売買することで、生活の糧を得てきたのではないだろうか。だから一カ所に土着する農耕民族の日本人とは対照的な、国境越えて各地を放浪する商人が本来の彼らの生き様であったと言うことだろう。

②　第二次世界大戦終戦後ユダヤ人は中東にイスラエルという国を設立した。これについてはユダヤ人のディアスポラの思想と反すると言う異論もあったといわれている。世界を股にかけ、国境を無視する彼らがどうして建国したのだろうと疑問になるが、憶測すれば自らの野望を隠蔽し、他民族に気づかれぬよう、あえて普通の国の装いをするための偽装ではないかとも思われる。

③TPPについて、基本的には参加各国の関税障壁を撤廃することで貿易を促進し、人々の生活を豊かにするもので、わが国では農業に痛みを伴うが、自動車など輸出産業には増収増益となり、全体としては日本を豊かにするもので歓迎すべきものと理解していた。しかし、そう単純に安心していいものかどうか。将来自動車についても、金融や医療保険制度についても、アメリカの生活様式やシステムに合わせるようなことを、求められないとは限らないなどと考えると、慎重に考慮しなければ後悔することになるかも知れない。

④　安全保障についても、日米安保条約で戦後七十年アメリカの軍事力に頼ってきたが、最近アメリカは内向きになり、日本の自衛隊にその役割の肩代わりを求めているらしい。今まで沖縄を始め各地に米軍基地を提供するなどしてきたが、これまた食い逃げされるかもしれない。
日本人は今こそ、いずれの国もあてにせず、自分の足で歩いていく覚悟を持たねばならない。

（平成二十七年八月二十日）