昨日の毎日新聞は「租税回避　各国捜査開始」と題する次のような記事を掲載している。

ロシアのプーチン大統領周辺の人物や中国の習近平国家主席の親族ら各国の指導者や有名人がタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使っていたとされる問題で、フランス、オーストラリア、スウェーデン、ウクライナなどの当局が捜査を開始した。ロイター通信などが五日報じた。米司法省のカー報道官も「報道内容を精査している」と述べ、強い関心を示した。中国やロシア政府は疑惑を否定しており捜査しない方針だ。

「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が大量の内部文書を入手し三日、公表した。租税回避地を利用していた人物には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王らの名前が並ぶ。内部文書は中米パナマの法律事務所「モサックーフォンセカ」から流失しており、「パナマ文書」と呼ばれているモサックーフォンセカやパナマ政府は不正を一切否定している。

五日から日本を訪問しているウクライナのポロシェンコ大統領は四日、短文投稿サイト「ツイッター」で「（二〇一四年の）大統領就任以降、自分の資産管理はコンサルタント会社に任せている。自分は資産公開や納税に真剣に取り組むトップの公人だ」と釈明した。

ロシアのプーチン大統領については、友人らがキプロスの銀行から受けた融資をバージン諸島の複数企業を経由して関係企業に移し、総額約二〇億ドル（約二二〇〇億円）を取り引きしていたとされる。ペスコフ露大統領報道官は四日、「大統領に対する攻撃だ」と批判した上で「もっと質のいい（調査）結果報告を期待していたが、新しい内容はなく、ロシアヘの影響もない」と一蹴した。

中国外務省の洪磊（コウライ）副報道局長は「根拠がない」と疑惑を否定。ＡＰ通信などによると、中国国内では「パナマ文書」の言葉でネット検索ができない状況になっているという。

「タックス・ヘイブン」という言葉は耳にしたことはあるが、貧乏人の私には関係ないことだろうと無視してきたので正確には知らない。そこで改めて広辞苑を開いてみた。そこには次のように説明されている。

タックス・ヘイブン（tax haven）＝havenは避難所の意。外国企業に対して非課税か、きわめて低率の課税しか行なわない国や地域。多国籍企業が節税目的で利用する。バハマ・バーミューダ諸島など実質無税、ないし完全な免税を認めている場合、パナマなど外国源泉所得に免税を認めている場合などがある。税避難地。

この問題に関する今日の毎日新聞続報記事で「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）」について次のように説明されていた。

六十ヵ国以上の報道機関の記者が連携し、国際的な汚職や犯罪を調査報道する組織。一九九七年に設立され、世界銀行の機能不全や大手たばこ企業の犯罪組織との癒着を明らかにしてきた。

なお、その記事に付随して『「パナマ文書」が指摘した首脳などの問題と指摘への反応』と題する要約図を次のように示している。

グンロイグソンーアイスランド首相
指摘：数百万ドルの資金を持つとされる会社を、妻と共に英領バージン諸島に所有
対応：辞任を表明
ポロシェンコ’ウクライナ大統領
指摘：バージン諸島に会社を設立
対応：国内法・国際法に合致していると主張
習近平中国国家主席
指摘：パナマの法律事務所が義理の兄弟に租税回避地の利用を指南
対応：中国政府が「根も葉もない非難だ」と否定
キャメロン英首相
指摘：亡父が投資ファンドを利用
対応：「自分は投資ファンドを持ってない」と説明
プーチン露大統領
指摘：友人らがバージン諸島の会社を経由して巨額を取り引き
対応：大統領報道官「大統領に対する攻撃」と非難
メッシ選手（サッカー・アルゼンチン代表）
指摘：自分と父がパナマに会社を所有
対応：家族が「税金逃れ」との疑惑を否定

これを見て、先ず感じたことは日本人の名前が見当たらないことである。日本の政治家や財界の有名人は、租税回避など如何わしいことはしない潔癖な人ばかりとは思えないが、どうしてだろう。そんな大金持ちは居ないということだろうか。変な言い方だが、日本人としては、いささか寂しい気がしないでもない。

次に、トランプ氏のような大富豪が沢山居るはずの、アメリカ人の名前も挙がっていないのは、なぜだろう。

政治家は豊かな支持者の献金に支えられて、危ない綱渡りはせず、豊かな民間人はあまりに多くて、誰の名をあげてよいやら、選定しきれないということだろうか。
習近平氏とプーチン氏の今後の対応が見ものである。