今朝の毎日新聞には『露大統領直属「親衛隊」四〇万人規模の治安機関』の見出しで、次のような記事がある。

ロシアのプーチン大統領は、国内で治安維持やテロ対策にあたる大統領直属の新たな治安機関「国家親衛隊を新設する。六日に法案が公表された。内務省傘下にあった国内軍や特殊部隊を一体化させ、四〇万人規模の武装組織とする。世界的な原油安や米欧の対露制裁で経済が悪化する中、国内の不安定化を阻止する狙いがあるとみられる。

法案によると、親衛隊には容疑者拘束や家宅捜索などの広範な権限が与えられ、非常時には私有車を接収することも許される。必要あれば妊婦や障害者、子供を除いた相手への発砲も可能だ。プーチン氏の「忠臣」とされるソロトフ元大統領保安局長が長官に選ばれた。

新たな治安機関の狙いについて、プーチン氏は「テロや組織犯罪、違法な麻薬取引への対応力を向上させるため」と説明する。

これを読んで感じたことを書きとめる。

①　先頃のウクライナの内紛に乗じて即座にクリミア半島を占拠したときは、圧倒的な国民の支持率が上がったプーチン大統領も、アメリカを中心とする欧米諸国の制裁を受け、主要産業の石油価格の低迷で、国内経済が苦しくなるにつれ支持率も低下していると伝えられていた。そこにこのニュースである。国民の不満が相当厳しくなったものと窺われる。

②　旧ソ連時代、ＫＧＢ（旧ソ連国家保安委員会）に属し東ドイツに駐在中、東西ドイツの壁が民衆の手で崩壊されるのを目にし、民衆の恐ろしさを体験したプーチンは、何時国民が離反して行くか、戦々恐々の不安の中に居ることに違いない。

③　今月五日にロイター通信が報じた「パナマ文書」によるプーチン大統領の巨額の資産発覚と、六日の「親衛隊創設」とは無関係と想われるが、あまりにもタイムリーで、首を傾（かし）げたくなる。
今は「嵐の前の静けさ」というべきか、今後の成りゆきが気にかかる。それにしても国民の目を逸（そ）らすためのドンパチに走ることだけは、止めてほしいものである。