毎日新聞の今朝の投書欄に、北九州市八幡西区在住の平島哲雄氏（七二）が「東京五輪　返上検討の時では」と題して次のように提言されている。

東京オリンピックの返上を検討すべき時ではないでしょうか。現在の日本の状況を考えれば、重要な判断時機と思うのですが。東日本大震災に続き、「2016年熊本地震」と大災害が頻発している時期です。この先またどこで大きな災害が起こるかわからない、警戒すべき時です。

救援物資は皆さんのご厚意でたくさん届いているようですが、さて再建となるとこの先何年かかるか。十年とも二十年とも言われています。その時に必要なのが建築業に携わる方々です。期限の限られた中で設備を整えるため、多くの建設業者がかき集められています。そのため福島原発や東北地方の復旧が遅々として進まないと嘆かれています。ここで熊本の再建が入ってくると当然人手は足りなくなります、このような危急の時に膨大な資金と人手を要するオリンピックにうつつを抜かしている場合ではないと思います。

それだけの資金と人手でどれだけの人が救われるか政府の英断を求めます。

私自身は以前から二回も東京でオリンピックをすることはないと思っていた。

前回の東京オリンピックは、角川新版日本史辞典によれば、太平洋戦争の講和条約締結（昭和二六年九月）直後から招致運動を開始しているが、平和国家として国際舞台への復帰を印象づける目標があり、国を挙げての努力の結果、昭和三四年招致に成功。第一八回大会を昭和三九年十月、行なうこととなった。直接経費三七八億円、新幹線鉄道・高速道路等関連投資を含め一兆円を超える資金が投じられた。この結果東京の再開発が進み戦後日本の復興を世界に強く印象づけることになった。

このように前回の東京オリンピックは巨額の費用が投下されたが、その大半はインフラ整備に当てられ、その後の日本の高度経済成長を支えてきている。

今や少子高齢化時代に入り、地方再生のために中央官庁の地方分散が課題となっているというのに、オリンピック開催のため、東京の設備の新改設に金をかけるなど馬鹿馬鹿しいかぎりではないか。

また、近頃のマスコミの伝える海外の日本文化に対する評価から推察すると、来日する人々は、日本ならではの美しく整った設備と運営を期待して来ることと思われる。このまま開催に突っ走れば、日本に好意を持つであろう彼らの期待までも裏切ることになる。

いずれにしても、オリンピック開催で、海外から多くの人が来日することは確かだろうが、その人々が日本でどれだけお金を落として行くだろうか。その分例年より観光収入は増加するに違いないだろうが、オリンピック収支に寄与する金額などはとても期待できない。

さらに前掲の平島哲雄氏の震災地復興優先の提言を思い合わせれば、一日も早くオリンピック開催を返上することが、日本のためにも、世界のためにも、最善の道と考える。