ニ○○一（平成十三）年の米国同時多発テロの犯人十九人中十五人は、サウジアラビア人であったこと、またそれをアメリカ政府が隠していたことを「米国多発テロの真相は？」で取り上げたが、昨日の毎日新聞では、次のような関連記事を載せていた。

米国で二〇〇一年の米同時多発テロの被害者救済のために外国政府に損害賠償を求めることを可能にするテロ支援者制裁法（ＪＡＳＴＡ）が米上下院で再可決され、成立したことを受け、サウジアラビア外務省当局が「大きな懸念材料」と表明した。サウジ国営通信が二九日に伝えた。

米同時多発テロの実行犯の多数がサウジ人だったことから、遺族らがサウジ政府に損害賠償を求めることを牽制したものと見られる。

国営通信によると、サウジ外務省当局は「（国家機関が外国での裁判権の対象外となる国際慣習の）主権免除の原則は百年以上も国際関係で適用されてきた。侵害されれば、米国を含むあらゆる国にマイナスの影響を及ぼす」と指摘した。

米紙ニューヨークータイムズによると、サウジ政府は米側に、ＪＡＳＴＡが成立した場合、差し押さえなどを避けるため、約7000ドル（約七五兆円）相当の米国債などの売却を、余儀なくされかねない、と警告していた。

この記事で、9.11テロの実行犯に多数のサウジアラビア人が含まれていたことが一層明確になった。

米国議会の決議には大統領の拒否権があると聞いているが再可決された場合に、大統領の拒否権行使があるのかどうか、私には分からない。

これによって、今まで親密な関係にあったとされるアメリカ・サウジアラビアの関係はどうなるのだろう。

サウジアラビアが保有する米国債を売却するとして、どこの国が買い手となるのだろう。また、その時日本はどうすべきか、これも分からない。

良好と伝えられているアメリカとサウジアラビアとの関係が悪化しても、サウジアラビアはイランと今まで通りに対抗してゆけるのだろうか。私には分からないことばかりで、何方（どなた）か教えて頂きたいものである。