今朝の毎日新聞では、アメリカ・テキサス州の教会で、白人の男が銃を乱射し、二六人が死亡し二十名が負傷したと伝えている。最近多いイスラム過激派のテロとの関係は明らかでないが、このところアメリカでは、銃による乱射事件が頻繁に起きている。

以前からアメリカでは、銃乱射事件はしばしば発生しているが、その度に、銃の個人所持禁止の声が上がっているものの、実現されない。
銃販売業者の猛烈な反対が、その理由と言われている。

しかし、基本的には、アメリカ建国以来の、「自分の身は自分で護る」という思想が根強く存在することにあるのではと思われる。

折からアメリカのトランプ大統領が来日し、北朝鮮の核開発の脅威に対して、日本と共同防衛するのだと、安倍総理との共同記者会見で発言している。
あれは彼独特の、その場その場でのリップーサービスではないのか。

北朝鮮と現実に兵火を交えることとなった時には、俺は「アメリカ・ファースト」で、日本の安全保障は日本がせよ、と逃げるのではないか、どうだろう。

ところで、ヨーロッパ各国では、銃所持規制について議論されたという話は耳にしたことが無い。ＥＵ（欧州連合）は第二次大戦後、参加加盟国の経済統合を目指して一九九三（平成五）年、設立されたが、さらに二〇〇四（平成一六）年、政治的統合を目標に、ＥＵ憲法条約を調印した。
戦争の愚かさを反省してのことに違いないが、世界平和への大きな一歩となるだろう。

今一つ。アメリカ人の銃保持には、二十一世紀後半、アメリカが世界の警察官として、世界各地の紛争に関与し、その解決を使命とする意識をアメリカ国民の大半が持って居る限りは、アメリカ人は銃を手放さないのではないかとも思われるが、どうだろう。